2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 この特別防衛監察につきましては、繰り返しになりますが、本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係について調査をすることとしているわけでございます。そのために必要な調査の範囲につきましては、防衛監察本部において適切に判断されるものと考えている次第でございます。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 この特別防衛監察につきましては、繰り返しになりますが、本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係について調査をすることとしているわけでございます。そのために必要な調査の範囲につきましては、防衛監察本部において適切に判断されるものと考えている次第でございます。
○豊田政府参考人 ただいま御説明申し上げましたように、特別防衛監察計画におきましては、本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係について調査することとしております。 現在、防衛監察本部による特別防衛監察が行われておりますので、報道を受けた形でその内容の逐一について申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、政務三役は、防衛監察本部からしかるべくその状況などについて報告を受ける立場にございますけれども、特別防衛監察についての実施状況等々、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 情報本部電波部は大規模な情報組織であることから、電波部長には、一定の情報業務の経験、すぐれた指揮運用能力や行政手腕が求められるところでございます。歴代の電波部長はこのような資質を有する適任者としてその職に充てられてきたものでございまして、警察庁出身であるがゆえに充てられたものではないと理解しております。（発言する者あり）
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 情報本部の電波部長は、平成九年の情報本部発足以降、現職を含め八名おりますが、これらの者はいずれも警察庁出身者であり、電波部長を務めた後、七名は警察庁に異動しております。 現在、情報本部において電波情報に関連する業務に従事する職員は約一千七百名おりますが、このうち、二名が警察庁からの出向者でございます。
○豊田政府参考人 繰り返しになりますが、歴代の電波部長につきましては、先ほど申し上げましたように、一定の情報業務の経験、すぐれた指揮運用能力、行政手腕等が求められるところでございまして、このような資質を有する適任者をその職に充ててきたということでございます。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 基地騒音訴訟の確定判決に基づきましてこれまでに国が原告に支払った損害賠償金の総額は約二百六十二億円、遅延損害金の総額は約七十三億円、合計約三百三十五億円でございます。
○豊田政府参考人 お答えいたします。 ございません。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 特別防衛監察の過去の実績ということでございますけれども、幾つか例を御紹介させていただきます。 一つは、自衛隊員倫理規程等が施行されました平成十二年四月以降の倫理規程等の遵守状況はどうだということにつきまして、創設当初、集中的に監察を行いました。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、防衛監察本部は、トップの方は検事出身の方でいらっしゃいますけれども、さまざまなバックグラウンドを持った混成部隊になっております。先生から御指摘のありました自衛官、制服組の方の幹部についても組織の中に入っておりまして、専門的知見を生かして、防衛監察監であるトップをお支えするという体制をとっている次第でございます。
○豊田政府参考人 今先生御指摘の点につきまして、今、手元に資料がございませんけれども、先生御指摘の点を踏まえて、迅速に対応していただきたいという要請をいたしまして、それについて必要な要請が先方からあれば、私どもも適切に対応したいというふうに考えております。
○豊田政府参考人 私どもの承知しております範囲では、民主党政権時代に対応を変更しましたのは、先ほど述べましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法、この法律につきまして、延長がなされず失効したということでございます。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、陸上自衛隊の標準文書保存期間基準で、「国際協力に関する文書」のところに三年、国際平和協力業務というふうに例示をさせていただいておりますけれども、文書の性格が、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」でございますので、この件につきましては、保存期間一年未満というふうに整理をさせていただいているところでございます。
○豊田政府参考人 具体的な数について掌握していないということは事実でございますけれども、感覚的に申し上げれば、一年未満で廃棄している文書の数は相当量に上るというふうに考えておるところでございます。
○豊田政府参考人 突然のお尋ねでございますので、調べて御回答させていただきます。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年二月、航空自衛隊小牧基地司令が国土交通省大阪航空局中部空港事務所長に対しまして、制限速度を超える飛行許可申請を行ったという点につきましては、御指摘のとおりでございます。その際、「その他参考となる事項」という欄に、「当該飛行に伴う飛行場周辺住民に対する騒音対策としての周辺自治体の同意を得ている。」旨が記述されておるところでございます。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 航空自衛隊小牧基地航空祭におけるブルーインパルスの展示飛行の実施に当たりましては、地元自治体等関係者の御理解を得ることが重要と考えておりまして、現地の小牧基地におきましても地元説明に努めておるところでございます。
○豊田政府参考人 広報サイドの方からお答えするのが適当かどうかという問題もあると思います。 防衛省・自衛隊は各種の情報収集活動を行っておるわけでございますので、それらの情報の中には、ある程度分析をまとめた上で国民の皆様に御報告するというやり方をとらざるを得ないものもあるかと思います。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、二〇一四年度の対中ＯＤＡ実績額について申し上げます。二〇一四年度の対中ＯＤＡ実績額でございますけれども、ＪＩＣＡによる技術協力が約十四億円、草の根無償、人間の安全保障無償資金協力が約八千五百万円となっておりまして、それぞれ前年度に比べて金額は減少しております。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＬＯ第八十八号条約につきまして、職業安定組織につきまして、国の機関の指揮監督のもとにある職業安定機関の全国的体系で構成されること、全国的体系は、当該国の各地理的区域について十分な数であって、使用者及び労働者にとって便利な位置にある網状組織、ネットワークから構成されること等を求めているところでございます。
○豊田政府参考人 先生御指摘の件でございますけれども、平成二十年の地方分権改革推進委員会におきまして、外務省はＩＬＯ第八十八号条約との整合性に疑義が生じるとの意見を出しておりますが、御指摘の意見については承知をしているところでございます。
○豊田政府参考人 御説明させていただいております両方の見地からの補佐の連携のあり方を端的に規定した文言が「相まつて、」ということでございまして、今般、この文言を設置法十二条に規定することによりまして、防衛大臣が両方の見地からの補佐を受けることを積極的に確認することとした次第でございます。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 車の両輪等々と申しますけれども、両者の、二つの、自衛隊法第九条の二項とそれから防衛省設置法十二条の規定、両方に「補佐」という文言が使われております。両者の調整、吻合という点で、防衛省設置法十二条の趣旨が従来から説明されているところでございます。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国の議会における軍人の答弁につきましては、各国の議会等において判断されることでございまして、その態様はさまざまであると考えておりますけれども、例えば米国、英国やフランスでは議会において軍人が答弁している例があるものと承知しております。
○豊田政府参考人 十二条の改正後の解釈につきましては、先生の御指摘とは実は違いまして、十二条の一号、二号、三号、これは全て、大臣が幕僚長に対して行う指示、それから二号は大臣が行う承認、三号は大臣の行う一般的監督ということで、全て大臣の行う業務なわけでございます。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御説明をさせていただきましたけれども、今般の改正によりまして、現行第十二条一号から三号に列挙されている事務が除外されるわけではございません。一号、二号、三号を含んだ上で、防衛大臣が所掌される防衛省の所掌事務全てにつきまして、官房長、局長、それから新たに加わる防衛装備庁長官が補佐を行うということでございます。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 複数回大臣に就任された方を別々にカウントするという形でございますけれども、歴代防衛庁長官及び防衛大臣の平均在任期間は約二百九十日でございます。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 中国は経済的に発展し、技術的な水準も向上しておりまして、ＯＤＡによる中国への開発支援は既に一定の役割を果たしてきたと認識しております。こうした認識のもと、対中ＯＤＡ供与につきましては、その大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規案件は終了しております。
○豊田政府参考人 原子力分野でのＯＤＡの協力につきましては、国際ルールを踏まえた上で、案件ごとに可否を判断する必要がありますが、これまでにも途上国に対して原子力安全に関する研修を実施した例は存在いたします。 中国側から協力の要請があれば、中国に対するＯＤＡの基本的考え方も踏まえつつ、個別具体的に判断することになります。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 自衛官の国会答弁の必要性につきましては、まずもって国会において御判断をされる事柄であると考える次第でございます。
○豊田政府参考人 お答えいたします。 ミャンマーでは、急速な中古車市場の拡大のため、中古車修理、整備を担う人材が不足していることは委員御指摘のとおりでございます。 このような状況もありまして、ミャンマー政府から、自動車の整備工を含むエンジニア育成のための学校設立への支援に関する要望が、我が国に対して寄せられているところでございます。
○豊田政府参考人 お答えいたします。 中国政府が本年公表いたしました対外援助白書によれば、二〇一〇年から二〇一二年末までの三年間の中国の援助実施額、累計で八百九十三・四億元、日本円に換算いたしまして約一兆七百二十一億円とされております。 ただし、同白書においては、対象国別の実績、具体的案件の概要等の詳細な情報は明らかにされておらず、不明な点が多いことも事実でございます。
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 自衛官等の新規入隊者数は、平成二十一年度、八千五十八人、平成二十二年度、一万一千人、平成二十三年度、九千五百九十七人でございます。